本日、当社は公正取引委員会より、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）の適用対象となる事業者（以下、協力会社）との取引に関して、下請法に基づく勧告を受けました。この度はお客様、協力会社をはじめ関係各所に対して多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。

１、当社が受けた勧告について
本勧告は当社の配送業務を委託している協力会社から別途元請管理手数料を徴収したこと、および元請管理手数料徴収の際に一部協力会社に振込手数料を負担させていたことによるものです。本勧告で下請代金の減額にあたると認定されたものは、2024年6月から2025年9月までの期間における6社から徴収した18,964,276円となります。

２、当社の対応について 本勧告を受けまして、別途徴収する元請管理手数料を撤廃し、各社へその旨通知させて頂き、本勧告で下請代金の減額にあたると認定されたものについては返金も完了しております。今後は適切な取引関係の構築を進めてまいります。

当社は今後もより一層、法令遵守に関する社内教育を強化するとともに、各協力会社との健全な取引関係の構築と継続した取引内容の検証を行うことで再発防止に取り組んでまいります。